弁理士は不足している？

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弁理士は不足している？

これから資格取得の勉強を始めるのなら、将来性のある資格を取りたいと考えるのではないでしょうか。資格を取得することによって就職や転職に有利になる、収入アップが期待できると思ったら、所有者が多い資格だと期待していたようなメリットが得られなかったりするのです。最近では弁護士がいい例です。弁護士といえば高額収入を得られる資格として知られていました。しかしながら弁護士不足を解消するために、弁護士試験制度を変えて弁護士の数が増えたことにより、せっかく資格を取得しても就職できない、仕事自体が少なくなったという弊害が起こってしまったのです。弁理士も弁護士と同じくらい取得困難な資格なのですが、弁護士のように不足しているのかどうかによって資格の取得を検討する方も多いのではないでしょうか。

弁理士の合格者数は年々増加傾向にあります。それに加えて企業も弁理士に頼らず特許出願を行う動きが目立ってきています。大企業の多くが自社で知的財産部門を立ち上げているのですが、弁理士に依頼をして特許出願をしてもらうと、コストがかかってしまいます。よって自社の知的財産部門のスタッフのスキルをあげて弁理士に頼らず特許出願を行っているところも増えてきているのです。実際に特許出願の明細書を書くのは弁理士資格を有していなければいけないという決まりがないため、明細書を書くスキルや知識さえ身に着けてしまえば弁理士資格を持っていなくても明細書は書けるのです。また複数の子会社を抱える企業の場合、グループ企業として知財部門専門の会社を立ち上げるケースが見られるようになってきました。グループ企業においてはそれぞれの企業ごとに知的財産部門が存在するのですが、知財部門を一本化することよって出願時にコスト削減が期待できるようになります。また特許を出願するためには費用が掛かります。不況の影響を受けている企業も多く、それにより出願数自体が減少しているのです。さらには事務所同士の競争激化によって、出願に関連する単価も下落傾向にあります。

これを聞くと弁理士も弁護士のように数が余っていると言う印象を受けるかもしれません。しかしながら弁理士の働ける場所は弁理士事務所や法律事務所だけに限りません。知財部門の強化を狙っているメーカーの知財部で働くこともできますし、知財コンサルという新たな分野に進出して実績を出しているケースも見られます。それほどえり好みしなければ就職先に困ることはないと考えられます。今後は弁理士の資格取得者にも今までとは異なる多様な働き方が求められるでしょう。

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