弁理士の退職金相場は？

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弁理士の退職金相場は？

弁理士の退職金事情はどの企業に勤めるかによって大きく変わってきます。工業製品を開発して、自社の製品を特許する部門を持っている企業で働く場合は、その企業の退職金規定に沿った額が支給されます。弁理士の給料は専門職ということもあって、総じて高めに設定されていますが、退職金の支給基準も同様で高めの水準となっています。定年まで勤めあげてしっかりとした実績を残してきた人であれば、1,000万円を超える退職金をもらえることも珍しくありません。大手企業の退職金相場は大概高いので、満足できる額をもらえるでしょう。

一方で、特許事務所に勤める弁理士は、事務所ごとでかなり事情が異なりますので、就職する時にしっかりと確認する必要があります。弁理士は弁護士と同じで特殊な職業であるため、特許事務所に勤めていると定年がないというケースもかなり多く見られます。年齢に関係なくずっと働き続けられますので、スキルを活かして収入を得続けられます。一方で、こうした条件での勤務をしている場合は、退職金が支払われないというケースが多くなっています。一般社員というよりも、事務所に所属しているフリーの弁理士という扱いに近いと言えるでしょう。

もちろん、特許事務所に勤める弁理士が退職金をもらえることも多くあります。その場合は、募集要項の中に退職金制度ありなどの記載がありますので、すぐに退職金が支給されるかどうかが分かります。また、スタッフに退職金を支給できるように、小規模企業共済に加入している特許事務所もたくさんあります。この共済制度は、毎月しっかりと掛け金を支払うことですべての弁理士に退職金を支払えるようにするためのものです。この場合は、共済制度の基準に基づいた支給額に、多少事務所からの独自の加算があるということになります。それほど支給額は多くありませんが、500万円から800万円程度の退職金相場となることもあります。

このように、弁理士の退職金相場は、勤める企業や特許事務所によって相当の違いがあります。退職金が出ないということもありますので、事前にしっかりと確認しておくようにしましょう。就職する時に直接退職金の制度について聞くこともできますし、企業共済に入っているかどうかである程度の退職金支給事情を想定できるでしょう。福利厚生の大事なポイントですので、転職先を決める際の要素にすることもできます。応募情報を詳細まで確認して、納得できる条件の職場を選ぶようにしましょう。

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