弁理士の転職TOP >> 条件別の弁理士の求人 >> 退職金が高い弁理士の求人
弁理士の退職金事情はどこに勤めるかによって異なります。例えば、大手の企業で働いている場合には、その企業の退職金規定に沿って支払われます。弁理士は専門職ですので、給料も高めに設定されています。中小企業より大企業で働いたほうがより高い年収を得られる可能性が高く、専門職としての手当ても上乗せされることが多いようです。それで退職金に関してもその水準は高めとなっています。企業にもよりますが、定年退職の場合、1000万円を超える退職金を支給されることもあるでしょう。勤務年数、役職のランク、貢献度などさまざまなので一概には言えませんが、定年までしっかりと勤め上げ実績を残してきた方であれば、満足のゆく退職金を期待できます。
特許事務所に勤める弁理士の場合、退職金はどうなっているのでしょうか。これは事務所によって事情が異なるため、転職時にしっかりと確認することが必要です。弁理士は特殊な職業なので、定年がないというケースも多く見受けられます。そのため、年齢を重ねてもずっと働き続けられるという利点があるのですが、その一方で退職金が支払われないというケースがあります。募集要項をよく確認して、退職金事情がどうなっているかを事前に把握するようにしましょう。小規模事業従業員向けに「中小企業退職金共済制度」に加入している事業所もたくさんあります。この制度は、毎月の掛け金を支払うことで弁理士すべてに退職金を支払えるようにするものです。制度により決められた支給額に、事務所からの加算があることになります。支給額はそれほど多くありませんが、500万から800万円程度の退職金が相場となります。
このように退職金事情は、就職する企業や特許事務所によってかなりの違いが生じてきます。中には退職金が出ないということもあるので、その点も踏まえたうえで情報収集を行いましょう。転職の際に直接、退職金制度がどうなっているかを尋ねることもできますし、中小企業退職金共済制度に加入しているかどうかで、ある程度の退職金支給額を想定することができます。退職金事情というのは年収と同様、転職を決める際の大きなポイントともなりますので、詳細まで確認し納得のいく条件のところを選ぶようにしましょう。定年がないケースでも、キャリアを積んで重要案件を数多くこなせるようになるとそれだけ年収をアップさせることができるようになります。年収数千万ということも夢ではない世界なのです。資格を生かしてずっと収入を得続けることが可能になります。
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