海外に携わる弁理士の求人

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海外に携わる弁理士の求人

海外に携わりながら弁理士として働きたければ、まずは外資系の企業の知的財産部や法務部の求人案件を探しましょう。日本に進出する外資系企業は増加傾向にありますし、日本国内で適切に営業を行うにあたっては、知的財産に関する業務や法務に関する業務におけるローカリゼーションがどうしても必要になります。弁理士資格を持っていることで、日本の特許庁とのコーディネーションを担当したり、必要な書類を作成したりなど、さまざまな業務をアサインされますので、とても働きがいのある環境が用意されていると考えていいでしょう。一緒に働く同僚には外国人が多く、日本のドメスティック企業では味わうことのできない新鮮な環境で働くことができます。

また、日本の企業、なかでも大企業の知的財産部、法務部の求人案件もおすすめです。こういった大手企業では、海外進出を積極的に行っているところが多く、海外の政府組織にパテント申請を行ったり、審査官と交渉を行ったり、海外マーケットに飛び込むための準備を数多く行うことになります。会社の運営に関する責任のある業務ですので、こちらも弁理士としてとても重要度の高い仕事です。このように、ひと昔前までは特許の代理申請だけを行う仕事というイメージの強かった弁理士ですが、最近の弁理士はまさにグローバルな業務を行うことが求められているということがわかります。

一方、中小規模の特許事務所や個人事務所であっても、海外に携わる可能性を持っています。それは、個人の発明家や企業が開発した特許を海外の機関に代行申請する業務を行うといったことです。最近はある国で特許として認められていても、それが特許として登録されていない海外であれば容易に模倣されてしまうというケースが増えていますし、テレビなどでニュースとして報道される機会も多くなっています。そのため、日本だけでなく海外各国でも特許登録を行うことによって、知的財産権を守ろうとする動きが活発になってきています。

知的財産をめぐる動きがワールドワイドになってきたことに伴い、弁理士として働いていることで、程度の違いはあっても海外に携わる業務を弁理士が担当するようになっています。この流れは今後ますます加速していくことが期待されますし、弁理士も日本にとどまることなく、まさにグローバルに活躍するようになるでしょう。プロパテント政策を政府として推進している後ろ盾もあり、弁理士の将来はますます明るいと言えますね。

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