英語力が活かせる弁理士の求人

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英語力が活かせる弁理士の求人

弁理士の求人案件のなかには、英語力を条件として掲げているところが増えています。特に、大企業の知的財産部や法務部などの求人案件において、その傾向が増加しています。それは、日本の大企業が海外進出を加速させていること、そして知的財産を利用したビジネスが今後ますます加速していくことを物語っています。

マーケットとしての日本に限界が見えてきたところで、大企業の多くは現在海外マーケットへと業務を拡大していくことを計画しています。つまり、自社のオリジナル商品や製品を海外マーケットに投入するにあたって、事前にそれぞれのマーケットにおいて特許登録を行っているのです。海外マーケットにおいては、ユニークなアイディアや技術を投入するとすぐにコピー商品が出回るケースが報告されており、自社商品の優位性をキープするためには、それに使用されている新技術をほかでは使えないように特許登録することが欠かせません。

また、日本政府としては現在プロパテント政策を推し進めています。これは、日本の開発者や技術者たちが開発した、世界的に価値のある新しい技術や発想、テクニックを知的財産として保護することで、それらの知的財産を新たな価値のある商品として差別化することによって、海外マーケットでの日本製品の地位優位性を保つとともに、結果として日本の国際的な地位をアップさせようとする施策です。

つまり、今後の日本経済の隆盛のためには、知的財産権を大切にすること、くれぐれもないがしろにしないことが大命題となってきているということです。そして、知的財産権のエキスパートとしての弁理士は、今後ますますニーズが高まってくる注目の仕事のひとつにカウントされています。

こういう背景を受けて、大企業の求人案件においては、海外でも十分に仕事を進めていくことのできるポテンシャル求人として、英語力を条件に加えるところが増えているのです。もちろん、英語力があれば誰でも構わないというわけではありません。言葉が話せることに加えて必須なのが、話すスキルや交渉力、コミュニケーションスキルです。弁理士とはもはや職人のような専門職ではありません。弁護士と同じく、周囲の人間を巻き込みながらコミュニケーションを深めていくことも大切な使命であることを忘れてはいけません。

英語力があり、コミュニケーション能力に優れているひとであれば、やる気さえあれば弁理士としての新しい人生を送ることができる環境が整ってきています。

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