弁理士の今後・将来性
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弁理士の今後・将来性
これから弁理士に転職しようかと考えているひとにとって気になるのは、弁理士の今後や将来性についてではないでしょうか。弁理士というと、個人の発明家や企業の商品開発の現場などにおいて、新しい技術についての特許を代行して取得する事務手続きを行うもの、というイメージがあります。もちろん、弁理士が取り扱うものは新技術だけではなく、新しいシステムや意匠、トレードマークやサインマークなどの商標など、多岐にわたります。これらを総称して、知的財産と呼んでいますが、いわば弁理士は知的財産に関してその権利を取得したり、守ったりする仕事だと言うことができます。弁理士になれる条件のひとつとして、弁護士資格を持っていること、というのがありますが、これは弁理士が知的財産専門の弁護士である、と考えるとスムーズに理解できますね。
最近では日本のさまざまな企業が海外のマーケットを求めて海外進出を行っています。逆に、海外の企業も日本の市場を目指して進出を進めています。このように、企業経営においては、今後ますますグローバル化が深まっていくのは確実です。そういう流れにおいて、各企業が自社商品・製品に含まれている新しいアイディア、新しい技術について、オリジナリティを保つことができるかどうかというのは、いわば死活問題です。そこで、これらの知的財産の権利を適切に処理することができるエキスパートとして、弁理士の需要は右肩上がりで上昇していくでしょう。
日本国政府としても、知的財産権にしばらく前から着目しています。島国で国土の面積が限られている日本では、広大な面積を確保して工場を建てたり、安価な人件費のもとで大量生産を行ったりなどといったことはなかなかできません。物を安く作ることができないということは、国際的な競争力に大きな影響を与える要因となるのです。そこで、日本の産業界のシフトチェンジとして、モノそのものではなく、技術やアイディアを商品として海外マーケットで売っていこうという動きがあります。これが、プロパテント政策です。
プロパテント政策を促進していくためには、知的財産権のエキスパートである弁理士がいなければ始まりません。今後の弁理士に求められるスキルとしては、技術や商品についての深い専門的な知識であることはもちろんですが、それに加えて、国際的な言語スキル、そしてコミュニケーション能力、説明スキルなどが必須となるでしょう。
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