弁理士の転職と年齢制限

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弁理士の転職と年齢制限

弁理士に転職するにあたっては、年齢制限はあると考えたほうがいいのでしょうか。もしあなたが企業の知的財産部や法務部に転職したいと考えているのであれば、場合によっては年齢制限があるでしょう。企業の中途採用においては、弁理士の資格があるなしに関係なく、採用基準のひとつとして年齢制限を設定しているところもありますので、その条件にしたがわざるを得ません。

一般企業ではなく、特許事務所の弁理士として転職をする場合は、経歴や実績によって年齢制限のしばりを受けないケースがあります。弁護士と同じように、弁理士は自分の名前で仕事をする商売でもありますので、実績さえあれば採用する側が年齢にこだわることはまずありません。もちろん、その場合には企業の法務部や知的財産部でマネージャーをしていたり、ほかの特許事務所でのキャリアがあるなどの実績があることが前提です。

これまで弁理士の資格を取得しないで仕事をしてきたのであれば、まずは弁理士の資格を取得しなければなりません。弁理士資格は国家資格のひとつで、毎年1回、5月から10月にかけて3段階にわけて試験が行われます。受験資格として年齢制限や学歴の条件は設定されていませんので、受験料を支払えば誰でも受験することができます。つまり、弁理士になるための門戸は大きく開かれているのです。これまでの弁理士資格試験の最高合格者は、なんと70代ということです。

このように、年齢に関係なく誰にでもトライすることのできる弁理士資格ですが、実際に弁理士として登録できるまでには、試験にパスしただけでは十分ではありません。登録の前に実務演習を受ける必要があります。これは弁理士として実践的に働くにあたって知っておくべき心構えを学んだり、最新の法的整備状況についての知見を得たり、これまでにあった実際の特許申請ケースの代表的なものについて知識を得たりするカリキュラムです。自宅のパソコンなどで勉強する講座と、会議室などに集まって受ける座学とがありますが、後者は志を同じくする同僚たちと交流する貴重な機会ですので、ネットワーキングの場としてもとても意味があります。

せっかく弁理士の資格を取って登録までしたけれど、年齢制限のために企業などに転職することができなかったという場合には、思い切って個人事務所を立ち上げることも可能です。ただし、自分でクライアントを開拓するなど、弁理士としての能力に加えて、高い営業力も必要とされます。

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